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利用規約

  • 本規約は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノンMJといいます)が提供するCanon IDを個人認証に利用して提供するサービス(以下本件サービスといい、第3章に規定するものとします)に共通して適用される規約です。
  • 本件サービスのご利用を希望されるお客さまは、Canon ID利用規約等(第1条に定義)に同意いただきCanonIDを作成した上で、個別規約(第1条に定義)(以下本件規約等といいます。)にご同意いただく必要があります。 本件サービスをご利用いただく前に本件規約等を注意深くお読みください。
  • Canon IDは、キヤノンMJのオンラインサービスをご利用いただくためのユーザーアカウント(登録情報)です。ひとつのIDを作成するだけで、各本件サービスを共通のIDでご利用いただけます。

未成年のお客さまへ

未成年のお客さまが本件サービスをご利用になる際には、必ず保護者の方のご同意のもとに行なっていただきますようお願いいたします。

Canon.jp個人のお客さまサービス利用規約

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

第2条(本規約の適用)

  • 本規約は、本件サービスに共通して適用される規約です。
  • キヤノンMJは、本規約とは別に、本件サービス毎に個別規約を定めることができます。お客さまは、Canon ID利用規約等および本件サービス毎に定めた個別規約にご同意いただくことで本件サービスの各サービスをご利用いただけます。

第3条(本規約の変更)

キヤノンMJは、法令・条例・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合またはキヤノンMJが必要と判断した場合には、原則として効力発生日の相当な期間以前に 、第4条に基づく通知をすることにより、本規約を変更することができるものとします。キヤノンMJが本規約を変更した場合には、お客さまは、変更後の本規約に従い本件サービスを利用するものとします。なお、お客さまが変更後の本規約に同意できないときは、効力発生日までにキヤノンMJに通知することにより、Canon ID登録を削除することができます。

第4条(通知の方法)

  • 本規約に基づくキヤノンMJからお客さまに対する通知は、本件サイト への掲載または電子メールにて行なわれます。なお、緊急を要するまたはキヤノンMJが必要と判断した場合は、前記のほか電話または書面など適宜の手段で行なわれる場合があります。
  • 本件サイトへの掲載または電子メールによる通知は、キヤノンMJが本件サイトに掲載または電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。ただし、お客さまの権利義務に重大な影響を与えるとキヤノンMJが判断した事項に関する通知の場合は、この限りではないものとします。
  • 本規約に基づく電子メールによる通知は、お客さまが登録した電子メールアドレス宛になされるものとします。お客さまは、当該電子メールアドレスを変更した場合、速やかに新たな電子メールアドレスを登録するものとし、当該変更手続を怠ったことに起因または関連してお客さまが損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンMJに故意または過失があるときを除き、キヤノンMJは、一切その責任を負わないものとします。お客さまが、登録した電子メールアドレスについて迷惑メールの設定がなされ、その結果キヤノンMJからの電子メールが受信されなかったことに起因または関連してお客さまが損害または不利益を被った場合も、同様とします。

第5条(本件サービスの提供地域)

本件サービスの提供地域は日本国内とします。

第6条(業務委託)

キヤノンMJは、本件サービスの提供および本件サイト の運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンMJの指定する第三者に委託することができるものとします。

第7条(譲渡・承継の禁止)

お客さまは、キヤノンMJの事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の用に供してはならないものとします。

第8条(準拠法・専属合意管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、お客さまとキヤノンMJとの間で本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章 お客さま登録

第9条(変更の届出)

お客さまは、Canon ID登録時および本規約同意時に登録した内容に変更が生じた場合は、本件サイトから速やかに変更手続きを行なうものとします。

第10条 (キヤノンMJによる登録抹消・サービスの提供停止)

キヤノンMJは、お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知および催告なくCanon ID登録を抹消し、すべての本件サービスの提供を停止することができるものとします。

  1. (1)
    Canon ID登録および本規約同意に際して虚偽の事項を登録したことが判明した場合
  2. (2)
    本件サービスに関して、お客さまがキヤノンMJから商品を購入し、またはサービスの提供を受ける際に、お客さまとキヤノンMJの間で締結される契約に基づく代金等支払債務に不履行があった場合
  3. (3)
    お客さまが本規約または個別規約に基づく債務を履行することが困難であると判断される相当の事由が生じた場合
  4. (4)
    お客さまが個別規約にて定める禁止事項 に該当する行為をした場合
  5. (5)
    連続して2年間以上本件サービスの利用(ログイン)がない場合、お客さまがCanon IDに登録しているメールアドレス宛のメールが不通となった場合、その他お客さまが本件サービスを利用する意思がないと判断される相当の事由が生じた場合
  6. (6)
    お客さまが本規約または個別規約に違反し、キヤノンMJより相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず当該期限までに改めなかった場合
  7. (7)
    理由のいかんにかかわらず、Canon IDの登録が抹消された場合

第3章 本件サービス

第11条(本件サービス)

本件サービスの種類・内容等は、別途キヤノンMJが本件サイトに掲載するとおりとします。キヤノンMJは、お客さまの承諾を得ることなく、いつでも本件サービスの種類・内容等を修正、変更、追加、改良等することができるものとします。

第4章 個人情報の取扱い

第12条(個人情報の取扱い)

キヤノンMJは、取得したお客さまの個人情報を、適用法令、Canon IDプライバシーポリシー 、Canon Cookie ポリシーおよびキヤノンMJプライバシーポリシーに基づき取扱います。

第5章 免責・保証の否認

第13条 (免責)

第14条(保証の否認)

法令により認められる限りにおいて、キヤノンMJは、本件サービスの商品性および本件サービスがお客さまの特定の目的のために適当または有用であること、ならびに本件サービスおよびその提供に瑕疵その他の不具合がないこと等について、明示的・黙示的を問わず、一切保証しないものとします。

キヤノンオンラインショップ利用特約

  • キヤノンオンラインショップのご利用を希望されるお客さまには、本特約にご同意いただく必要があります。キヤノンオンラインショップをご利用いただく前に本特約を注意深くお読みください。

未成年のお客さまへ

未成年のお客さまがキヤノンオンラインショップをご利用になる際には、必ず保護者の方のご同意のもとに行なっていただきますようお願いいたします。

第1章 総則

第1条(目的)

本特約は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノンMJ といいます)が提供するインターネットサービスであるキヤノンオンラインショップに適用される基本的な条件を定めています。

第2条(定義)

本特約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

第3条(本特約の適用)

  • キヤノンMJは、本特約に基づき利用者等に個別サービスを提供します。利用者等が個別サービスを利用する場合は、本特約の定めに従うものとします。また、利用者等は、本特約の他、適用される法令・条例および諸規則を遵守するものとします。
  • キヤノンMJが個別サイトに掲載する「キヤノンオンラインショップのご利用ガイド」、 その他の個別サービスの詳細および利用条件等は、本特約の一部を構成するものとみなされ、個別サービスの提供および利用に適用されるものとします。
  • 前2項の定めに加えて、利用者は、Canon ID利用規約等も個別サービスの提供および利用に適用されるものとします。

第4条(本特約の変更)

キヤノンMJは、法令・条例・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合またはキヤノンMJが必要と判断した場合には、事前に変更後の本特約を個別サイトに掲載し 、または電子メールにて通知することにより、本特約を変更することができるものとします。キヤノンMJが本特約を変更した場合には、利用者等は、変更後の本特約に従い個別サービスを利用するものとします。なお、利用者等が変更後の本特約に同意できないときは、効力発生日までにキヤノンMJに通知することにより、本特約を解約することができます。

第5条(通知の方法)

  • 本特約に基づくキヤノンMJから利用者等に対する通知は、個別サイトへの掲載または電子メールにて行なわれます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話または適宜の手段で行なわれる場合があります。
  • 個別サイトへの掲載または電子メールによる通知は、キヤノンMJが個別サイトに掲載または電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。ただし、利用者等の権利義務に重大な影響を与えるとキヤノンMJが判断した事項に関する通知の場合は、この限りではないものとします。

第6条(個別サービスの提供地域)

個別サービスの提供地域は日本国内とします。商品の配送先およびサービスの提供先は、日本国内に限られます。

第7条(業務委託)

キヤノンMJは、個別サービスの提供および本サイトの運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンMJの指定する第三者に委託することができるものとします。

第8条(譲渡・承継の禁止)

利用者等は、キヤノンMJの事前の書面による承諾なく、本特約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の用に供してはならないものとします。

第9条(準拠法・専属合意管轄裁判所)

本特約に関する準拠法は、日本法とします。また、利用者等とキヤノンMJとの間で本特約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第2章 利用者等

第10条(利用者等)

  • 利用者等は、本特約に基づき、個別サービスを利用することができるものとします。
  • 利用者等のうち、利用者は、Canon IDを取得したうえで、本特約に同意することで、個別サービスを利用することができるものとします。
  • 利用者等のうち、ゲストは、個別サービスのうち、別途キヤノンMJが定める一部のサービスのみ利用することができるものとします。

第11条(Canon IDの取消しまたは終了後の措置)

利用者等のうち、利用者がCanon IDを取消した場合、またはキヤノン株式会社もしくはキヤノンMJが利用者のCanon IDを終了させた場合であっても、利用者は、それ以前に発生した本特約(売買契約等を含む)に基づく利用者の債務および責任について一切免除されないものとし、当該利用者は、当該債務を履行し、責任を負うものとします。

第3章 個別サービス

第12条(個別サービス・利用開始)

個別サービスの内容等は、別途キヤノンMJが個別サイトに掲載するとおりとします。キヤノンMJは、利用者等の承諾を得ることなく、いつでも個別サービスの内容等を修正、変更、追加、改良等することができるものとします。

第4章 売買契約等・代金の支払い

第13条(売買契約等)

利用者等は、キヤノンMJから商品を購入し、またはサービスの提供を受けることを希望する場合は、個別サイト上において、キヤノンMJとの間で、キヤノンMJ所定の売買契約等を締結するものとします。なお、売買契約等の成立時点は、利用者等が商品購入の申込後、キヤノンMJから利用者等に対する通知に記載されるものとします。

第14条(支払い・配送・返品について)

  • 個別サービスにおける注文にかかる支払い、配送および返品については、キヤノンMJが別途個別サイトに掲載する「キヤノンオンラインショップのご利用ガイド」の内容が適用されるものとします。
  • 諸般の事情により商品の出荷予定日が大幅に遅延する場合、キヤノンMJは利用者等に対しその旨通知するものとします。

第15条(受注の取消)

キヤノンMJは、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者等からの受注を取消すことができるものとします。

  1. (1)
    個別サイト上の販売価格の記載ミスの場合
  2. (2)
    仕入価格の急激な上昇により販売価格で販売できない場合
  3. (3)
    生産終了等で商品の調達が著しく困難な場合
  4. (4)
    第17条(購入制限)に該当し、当該各項に定める制限数を超えた場合
  5. (5)
    その他上記各号に類する場合

第16条(ポイント・クーポンの利用)

個別サービスにおけるポイントおよびクーポンのご利用は、キヤノンMJが別途定める「ポイント・クーポンに関する特約」(以下ポイント・クーポンに関する特約といいます)が適用されるものとします。なお、利用者等が当該ポイントおよびクーポンを利用した時点で、ポイント・クーポンに関する特約に同意したものとみなされます。

第5章 サービスの制限・中止・廃止等

第17条(購入制限)

キヤノンMJは、個別サイト上で明記することにより、利用者等が購入できる商品の数を制限(取引状況に鑑み、キヤノンMJが同一の利用者等であると判断する場合も含みます)することができるものとします。

第18条(個別サービスの中止)

  • キヤノンMJは、次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知および催告なく個別サービスおよびその利用を停止することができるものとします。
    • (1)
      利用者等に売買契約等に基づく代金等支払債務に不履行があった場合
    • (2)
      利用者等が本特約または売買契約等に基づく債務を履行することが困難であると判断される相当の事由が生じた場合
    • (3)
      利用者等が第20条(禁止事項)に該当する行為をした場合
    • (4)
      利用者等が本特約に違反し、キヤノンMJより相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず当該期限までに改めなかった場合
    • (5)
      個別サイトを定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
    • (6)
      天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
    • (7)
      前二号のほか、個別サービスの提供の運用上・技術上の観点からキヤノンMJが必要と判断した場合(不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません)
  • キヤノンは、前項に基づき個別サービスの提供を中止する場合は、予めその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。
  • ゲストが、前項各号に準じ、ゲストとして不適切であると判断される相当の事由が生じた場合、キヤノンMJは、当該ゲストによる個別サービスの利用を停止することができるものとします。

第19条(サービスの廃止)

キヤノンMJは、キヤノンMJの方針により、個別サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止する場合があります。この場合、キヤノンMJは、原則として、あらかじめその旨を利用者等に通知するものとします。

第6章 禁止事項

第20条(禁止事項)

利用者等は、個別サービスの利用に関連して、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

  • (1)
    個別サービスの掲載商品を転売その他の商取引のために仕入れる行為
  • (2)
    第三者のログイン名またはパスワードを不正に使用して個別サービスを利用する行為
  • (3)
    コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態にする行為
  • (4)
    不正に他人の機密情報もしくは個人情報を取得する行為、またはそのようにして取得した他人の機密情報もしくは個人情報を不正に公表・公開、利用等する行為
  • (5)
    前各号のほか、本特約、法令もしくは条例等に違反し、もしくは公序良俗に反する(売・買春、暴力的、残虐的等)行為、個別サービスの提供を妨害する行為その他他人に損害もしくは不利益を与える行為、またはそのおそれがある行為
  • (6)
    クレジットカードを不正使用して個別サービスを利用する行為
  • (7)
    キヤノンMJが事前に承諾した場合を除き、個別サービスを商用目的で利用する行為
  • (8)
    個別サービスのコンテンツをコンテンツ提供者の事前の許諾なく、複製・改変・頒布等の利用する行為
  • (9)
    前各号のいずれかの行為がなされていることを知りながら、当該行為を助長する目的でこれらの行為がなされているデータもしくはウェブサイトへリンクを貼る行為
  • (10)
    他人をして前各号に定める行為をなさしめ、または助長する行為

第21条(違反行為に対する措置)

  • キヤノンMJは、利用者等が第20条(禁止事項)各号に該当する行為をしているまたはそのおそれがあることを知った場合、および当該行為により第三者からキヤノンMJに対してクレーム・請求・訴訟の提起等がなされた場合、その他利用者等による行為が個別サービスの提供上不適切であると判断した場合には、利用者等に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講じることがあります。
    1. (1)
      第20条(禁止事項)各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
    2. (2)
      利用者等に対し、利用者等の責任および費用負担により、当該第三者との間で問題について協議し、解決することを要求する。
    3. (3)
      利用者等に対する個別サービスの全部または一部の提供を停止する。
    4. (4)
      利用者等が購入できる商品の数を制限する。
  • 前項に基づき、キヤノンMJが利用者等に対する個別サービスの全部または一部の提供を停止した場合であっても、キヤノンMJは、利用者等から受領した代金を返還する義務を負わないものとします。また、利用者等は、未払いの代金の支払義務が免除されるものではないものとします。

第7章 免責・保証の否認

第22条(免責)

  • キヤノンMJの過失による債務不履行または不法行為に起因して、利用者等に損害が発生した場合、キヤノンMJは利用者等に対し、本特約の定めに基づくキャンセル、交換、返品を行うことで責任を負うものとします。
  • 前項に定めるキヤノンMJの対応が利用者等の損害に対する責任としてそぐわない場合、キヤノンMJは、利用者等に対し、売買代金を上限としてその損害を賠償するものとします。なお、キヤノンMJの故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因して利用者等に生じた損害に対する賠償責任については、免責されないものとします。
  • 利用者等と決済サービス者その他の第三者との間で生じた紛争などおよび利用者等の間の紛争などについては、利用者等が処理解決するものとし、キヤノンMJは、処理解決の責任を負わないものとします。
  • 決済サービス者の責に帰すべき事由により、利用者等に生じた損害および不利益について、キヤノンMJは一切責任を負わないものとします。

第23条(保証の否認)

キヤノンMJは、個別サービスの商品性および個別サービスが利用者等の特定の目的のために適当または有用であること、個別サービスに関連するコンテンツの完全性、正確性、有用性および適法性、ならびに個別サービスおよびその提供に瑕疵その他の不具合がないこと等について、明示的・黙示的を問わず、一切保証しないものとします。

第24条(キヤノンMJ等のコンテンツの取扱い)

利用者等が個別サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な情報・音声・ソフトウェア・コンテンツ等の著作権、肖像権、パブリシティ権その他の一切の権利は、キヤノンMJまたはキヤノンMJのライセンサーもしくは提携先に帰属します。

以上

カメラ/レンズ長期保証(自然故障)に関する修理サービス約款

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノンMJといいます)は、第1条に定める対象機器の購入と同時に、キヤノンMJが“カメラ/レンズ長期保証(自然故障)”と称するサービス(以下本サービスといいます)を付帯購入いただいた場合、当該対象機器について、本約款に基づき保証期間を延長いたします。

第1条 本サービスの対象機器

本サービスの対象機器は、別途キヤノンMJが指定する機器のうち、キヤノンMJが運営するキヤノンオンラインショップおよびキヤノンフォトハウスから直接購入されたキヤノン製品であって、当該購入時に本サービス付きで購入されたものを指します。当該本サービスが対象機器に付帯されたことを証明する書類としてキヤノンMJは「カメラ/レンズ長期保証(自然故障)リーフレット」(以下リーフレットといいます)を発行いたします。なお、本サービスは、キヤノンMJホームページなどでご案内する訪問修理では適用されません。

第2条 本サービスの提供期間

本サービスは、対象機器に同梱される保証書(以下保証書といいます)に基づく保証期間を、保証書の定めにかかわらず、保証書に記載されているお買い上げ年月日(保証書にお買い上げ年月日が記載されていない場合は納品書に記載されている出荷日)からリーフレットに記載されているサービス提供期間(以下本サービス提供期間といいます)に延長するサービスです。

第3条 本サービスの保証期間

本サービス提供期間中の修理は、保証書記載の保証期間内においては、保証書および別途キヤノンMJが定める持込修理・引取修理対象機に関する修理サービス規約(以下原規約といいます)の内容に従い実施するものとし、保証書記載の保証期間経過後は、本約款および原規約の内容に従い実施するものとします。

第4条 本サービスの修理依頼方法

本サービスの修理依頼方法は、保証書の定めにかかわらず、原規約に定める「引取修理サービス(セルフ梱包)」または「持込修理」に限らせていただきます。なお、修理にかかる配送料はお客さまのご負担となります。

第5条 本サービスの受付

本サービスをお受けになるためには、以下の書類が必要です。

  • 保証書
  • 商品発送時に同梱されている納品書
  • リーフレット

上記書類の提示が無い場合は、本サービス提供期間内であっても本サービスの適用はできません。また、故障の内容によっては保証期間中でも有償になる場合がありますのであらかじめご了承ください。詳しくは、本約款および保証書記載の保証規定をご覧ください。

第6条 本サービス適用外の修理

保証書に定める保証対応の対象外となる場合に加え、次に該当する場合は、本サービスの適用外とし、修理等は別途有償にて対応いたします。なお、別途原規約において案内している当該対象機器の修理対応期間が終了した場合は、有償対応においてもお受けいたしかねますのでご了承ください。

  • 対象機器以外の機器の修理など
  • 修理のご依頼時に保証書および納品書・リーフレットの提示が無い場合
  • キヤノンMJ修理受付窓口に依頼されることなく、他社で修理された場合
  • ご使用上の消耗・摩耗等、経年劣化に相当するもの(液晶の画面欠けや画素欠けおよび輝度低下、錆、腐食、カビ、変質、オーバーホールや機能に影響のない外観上のキズ、その他類似理由等)
  • 本サービス提供期間が満了している場合

第7条 免責

お客さまが本約款に違反したことに起因してお客さまに生じた損害について、キヤノンMJに故意または過失がある場合を除き、キヤノンMJは一切その責任を負いません。 対象機器の修理において、キヤノンMJの責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、キヤノンMJは、直接の結果として現実に生じた通常損害について、賠償責任を負います。キヤノンMJは、特別の事情により生じた損害および逸失利益について、予見可能性の有無を問わず、その責任を負いません。また、キヤノンMJの故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因してお客さまに生じた損害に対する賠償責任については、免責されないものとします。 火災、地震、水害、落雷などの天災地変、その他の不可抗力による修理の遅延または修理不能およびそれに関連してお客さまに生じた損害について、キヤノンMJは責任を負いません。

第8条 反社会的勢力の排除

お客さまが反社会的勢力であることが判明した場合は、なんらの催告なく本サービスに関する契約の全部または一部を解除できます。

第9条 準拠法・管轄裁判所

本約款の準拠法は日本法とします。また、本約款に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条 データの取り扱い

第11条 本約款の変更

以上

キヤノンMJプライバシーポリシー

個人情報の利用目的

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノンMJといいます)は、取得したお客さまの個人情報の利用目的を適用法令および別途キヤノンMJおよびキヤノン株式会社が定めるCanon IDプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
また、キヤノンMJは以下に定める目的においてもお客さまの個人情報を利用します。

製品・サービスに関するサービス・サポートの提供

  • イベント(フェア・セミナー・キャンペーン・展示会・コンテストなど)運営のため
  • ポイント、クーポンなどのお客さまサービスを提供するため
  • 下取りなどのサービス利用時における本人確認などを実施するため
  • 修理受付時にCanon IDを提示いただいた場合において、取得したお客さまの個人情報を当該サービスへ連携するため

機器利用情報と個人情報の紐づけ

キヤノンMJは、キヤノン株式会社の提供するアプリケーション(Camera Connect、Image Transfer Utility、EOS Utilityなど)をお客さまが利用することで取得した機器利用情報(カメラ・レンズに関する情報、アプリケーションおよびその使用環境に関する情報など)をキヤノン株式会社より提供を受け、その情報を既に保有している個人情報と紐づけることで個人情報として取得し、上記利用目的の範囲で利用する場合があるものとします。
お客さまが個人情報の開示・訂正・削除を要望する場合には、以下に連絡するものとします。

【個人情報保護管理者】
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 カスタマーリレーション企画部カスタマーリレーション企画課 課長
【お問い合わせ先】
お客さま相談センター
TEL 0570-08-0041

クッキーポリシー

キヤノンMJは、お客さまのクッキー(お客さまが本件サイトに繰り返しアクセスしたとき等に、より便利に閲覧できるよう、お客さまがご使用のコンピュータを識別する技術をいいます。)およびウェブビーコン(お客さまのコンピュータからのアクセス動向を収集し、特定のウェブページの閲覧率などに関する統計を取ることが出来る技術をいいます。)を、適用法令および別途キヤノンMJが定めるCookieポリシーに従って取り扱うものとします。

附則

  1. (1)
    本規約は、2001年10月1日より適用されます。
  2. (2)
    2002年1月10日改訂
  3. (3)
    2002年8月22日改訂
  4. (4)
    2005年5月10日改訂
  5. (5)
    2006年4月1日改訂
  6. (6)
    2006年7月24日改訂
  7. (7)
    2008年12月18日改訂
  8. (8)
    2010年7月23日改訂
  9. (9)
    2011年11月24日改訂
  10. (10)
    2012年2月7日改訂
  11. (11)
    2013年5月16日改訂
  12. (12)
    2014年7月24日改訂
  13. (13)
    2014年9月11日改訂
  14. (14)
    2015年3月5日改訂
  15. (15)
    2015年5月13日改訂
  16. (16)
    2015年10月28日改訂
  17. (17)
    2015年11月19日改訂
  18. (18)
    2016年3月14日改訂
  19. (19)
    2016年9月29日改訂
  20. (20)
    2017年9月12日改訂
  21. (21)
    2019年2月22日改訂
  22. (22)
    2020年7月1日改訂
  23. (23)
    2020年9月2日改訂
  24. (24)
    2021年7月15日改訂
  25. (25)
    2021年10月1日改訂
  26. (26)
    2021年12月15日改訂
  27. (27)
    2022年10月20日改訂

以上